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広島災対連NEWS

2015年6月 9日 (火)

NEWS第19号

シンポ「現代の災害と防災・減災」

 6月7日(日)、シンポジウム「現代の災害と防災・減災」がありました。日本科学者会議と広島県災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会)が共催した 6月7日(日)、シンポジウム「現代の災害と防災・減災」がありました。

 日本科学者会議と広島県災対連(災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会)が共催したもので、85人が参加しました。もので、85人が参加しました。

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2015年5月16日 (土)

災対連NEWS 18号

砂防ダムたちのき者連絡会が結成

 2014年8月の広島市の土砂災害で砂防ダムの建設により立ち退きの対象となっている被災地の住民たちが5月8日、「広島市土石流災害砂防堰堤(砂防ダム)建設計画立ち退き対象者連絡会」(略称:砂防ダムたちのき者連絡会)を結成(佐東公民館)しました。

 連絡会では立ち退き後も住まいや交通の利便性などの面で災害前と同じ水準の暮らしが維持できるよう、5月下旬にも国に適切な補償を求める申し入れを行うことを決めました。

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2015年2月23日 (月)

NEWS 第17号

「被災者の声を聞け!」2・13国会行動に400人参加

 「被災者の声を聴け!」、2月13日、生活再建の支援、願発賠償の継続などを求める災害対策の国会総行動が東京で行われ、全国から400人が結集、広島から被災者4名を含む13名が参加しました。
 「被災者再建支援制度の抜本的拡充を求める」請願署名は全国から52万筆(広島1万6288筆)が国会に提出されました。
午前中に開かれた全国災対連第16回総会=被災4年の東日本大震災では、23万人余が未だに避難生活を余儀なくされ、災害復興住宅建設が遅々と進まないなか、膨大な関連死が生まれている実態が報告されました。広島県災対連からは、澤田カヨ子代表が広島の活動を報告し、全国の仲間とともに災害支援法の抜本改善に向けて取り組むと決意を語りました。

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2015年1月13日 (火)

NEWS第15号

2015年最初の生活再建拡充署名行動
 =寒空の中、被災地近くで125筆集まる!!=

 被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名宣伝行動が1月10日(土)、広島市土砂災害の被災地近く、安佐南区緑井駅周辺で行われました。
 この行動は、災害被災者支援と災害対策改善を求める広島県連絡会(広島県連絡会)の呼びかけで、街頭宣伝は7回目となります。寒空の中でしたが、当日は13人が集まり、125筆の署名が集まりました。災対連事務局長の川后和幸さんが、「東日本大震災を含め、住宅再建は待った無しの課題。現在の最高額300万円を少なくとも500万円に。」と訴えると、「私の家も被害を受けた」という人など、続々署名をされていました。

 この署名は、全国100万、広島県内10万筆を目標に取り組まれており、2月13日の国会行動で提出します。(現在12,000筆超える)

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2014年12月 8日 (月)

NEWS第13号

原発事故、放射能汚染の凄まじさを実感し

 11月15・16日、福島県で開催された「災害対策全国交流集会inふくしま」・集会前日のオプショナル「原発被災の現地を見る」に、広島県災対連4名が参加してきました。 

 今回のふくしま現地視察は、事故後初めて、福島第一・第二原発のすぐそばを通る国道6号線の北上、立ち入り禁止区域近辺に立ち入る、かなりハードなものでした。マイクロバスに乗り込んだ視察団には放射線検知器が手渡され、6号線で原発に近づくにつれ、メーター数値がどんどん上がり、バスの中で20mμシーベルト越え。最深部の家々や路地はすべてバリケードで立ち入り禁止。ところがバリケード前に警備員が立って警備しているのです。被爆は大丈夫かと考えざるを得ませんでした。
 崩れた様子も見えない豪邸、新築家屋、原発マネーで整備された公共施設、きわめて立派な浪江庁舎、広々とした農用地。これらすべてが廃物にされる原発事故・放射能汚染の凄まじさを、現地視察で実感されます。

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2014年12月 2日 (火)

NEWS第12号

「災害対策金国交流集会2014inふくしま」が被災から3年8か月たった11月15・16の両日、福島市内で開かれ、19都道府県から209人が参加しました。広島災対連からは、川后和幸県労連議長、内野雄二生健会事務局長、居神友久民商県連事務局長、神部泰全教広島書記長が参加。
災害対策全国交流集会に先立つ11月14日、オプショナルとして「原発被災の現地を見る」企画がありました。福島第1、第2原発のある海岸沿を走る国道6号をマイクロバスに乗って見てきました。

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2014年11月22日 (土)

NEWS第11号

「被災者の生活再建支援の拡充を求める署名行動」

 国に「被災者生活再建支援制度の拡充を求める」署名は、各団体で取り組まれており、11 月22 日(土)には12 名の参加で、JR 緑井駅(天満屋前)での宣伝行動を行い、県労連、新婦人、原水協などから12 名が参加しました。
 災対連事務局長の川后和幸県労連議長が、「現行でも最高300 万円の支援金しかない。これでは二重ローンの問題もあり、住宅の再建ができず、被災者は生活の基盤ができない」と訴えると、続々と署名が集まりました。八木4 丁目に住む女性は、「私の家の被害は小さかったが、友人は家を失った。今借家住まいで途方にくれている」と話し、署名に応じていただきました。
 約1 時間の中で227 筆の署名をいただきました。

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2014年11月 8日 (土)

NEWS第 10号

  広島県災対連は、11月5日広島県、広島市に対して33項目の要望書を提出しました。
  参加は、被災地の住民の方を含めて22名。広島県は鳥越秘書課長ら16名、広島市は竹内企画総務局長ら3名が対応しました。要望書提出には、辻つねお県議、村上あつ子市議がそれぞれ同席しました。
  被災者からは、「怪我をした人の治療費負担をなくしてほしい」「避難所以外に避難していると、物資をもらいに避難所に行っても最初はもらえなかった」「前からあの地域(被災した地域)は危険だったと言われる。危険地域に指定しなかったのは行政の怠慢ではないか。」「松井市長は、『今回の災いを福に転じるように』と発言している。実際に被災している者のおもいがわかっているのか?」など心痛な発言がありました。

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2014年10月25日 (土)

NEWS 第9号

「被災者生活再建制度拡充署名」スタート
 =JR緑井駅247筆、緑井地域72筆集まる=

12月末までに10万筆を目標に開始された「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める」国会への請願署名が開始されました。現行では最高(全壊、建設購入)で300万円の現行制度を少なくとも500万円にしようというこの署名は,東日本大震災復興団体と歩調を共にするものです。

スタート行動として取り組まれた、10月25日(土)11時半からのJR緑井駅周辺での行動には、10団体22人が参加、広島県災対連の川后和幸事務局長(県労連議長)が、被災者の復興は住宅再建からです。国の責任として少なくとも500万円の増額を来年の通常国会で成立させるよう、被災地から声をあげましょう」と訴えると、次々に署名に足を止め署名に応じていただきました。「会社で行うから」と100枚の署名を持って帰る方もおられ、約1時間で247筆の署名が集まりました。

午後からは8人が緑井地域に入り1件ずつ署名を訴え、約1時間の中で72筆の署名をいただきました。

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2014年10月20日 (月)

NEWS 第8号

10月18日(土)は34人、19日(日)は46人の参加でした。山口、島根、岡山から朝早く車で出発して参加したみなさん、職場のカンパで埼玉県から来られたみなさん、家族で参加されたみなさん、14日間も参加された方など多くのみなさんの参加で、最終の2日間を終えることができました。

緑井墓園もお墓の掘り出しはほぼ目処がつき、掘り出された墓石のお名前や特徴を書き記し表にしました。20日は月命日にもあたりますので、それを張り出して所有者の人がお墓を見つけやすくなります。お墓の移動やお墓洗いも進みました。高校生が3人飛び入りで参加し、2時間手伝ってくれました。19日(日)は、商工会青年部の皆さんと用水路のドブをかき出しました。最終日でしたが、これまでで一番の重労働だったかもしれません。

埼玉から参加のIさんは、「発生から2ヵ月経過してもまだ片付けの必要な場所が多々残っている現状に災害の影響の大きさを感じました」と感想を述べています。

災対連の支援活動は、8月23日(土)から20日間で1,588人に参加いただき、19日で終了する事となりました。これまで参加いただいたみなさん、本当にお疲れ様でした。

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